上條・鶴巻法律事務所（以下「当事務所」といいます。）所属の各パートナー弁護士（個人事業主。以下、「当事務所所属弁護士」といいます。）は、当事務所所属弁護士が提供する法律関連業務に関連する個人情報の取扱いについて下記のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」又は単に「法」といいます。）その他の関係法令とともに、これを遵守します。
1.個人情報の利用目的（法17条・18条・19条・21条）
当事務所所属弁護士は、法令により認められる場合を除き、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。当事務所所属弁護士は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することはありません。
利用目的
- 法律関連業務の提供
- 各種お問い合わせ等への対応
- 当事務所所属弁護士の活動についてのご案内
- その他、上記に付随する目的
2.個人情報の取得（法20条）
当事務所所属弁護士は、個人情報の利用目的を特定した上で、適正な手段により個人情報を取得します。
3.個人データの正確性の確保等（法22条）
当事務所所属弁護士は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
4.個人データの安全管理措置並びに従業者及び委託先の監督（法23条・24条・25条）
当事務所所属弁護士は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。個人データの取扱いの一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
5.漏えい等の報告等（法26条）
当事務所所属弁護士は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態が生じたときは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則の定めるところにより、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行います。
6.個人データの第三者提供（法27条）
当事務所所属弁護士は、法令により認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することはありません。
7.保有個人データに関する事項（法32条）
当事務所所属弁護士についての保有個人データに関する事項は以下のとおりです。
（１）個人情報取扱事業者（当事務所所属弁護士）の氏名及び事務所所在地
| 氏名 | 上條司・鶴巻暁・樋口千鶴 |
| 事務所所在地 | 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-2-8 天下堂ビル4階 上條・鶴巻法律事務所 |
（２）すべての保有個人データの利用目的
上記1.に記載のとおり。
（３）開示等の請求等に応じる手続
後記のとおり。
（４）保有個人データの安全管理のために講じた措置（一部）
- 個人情報保護方針（本方針）の策定
- 保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
- 保有個人データの取扱いに関する留意事項について従業者を交えた検討会の実施
- 保有個人データを取り扱う機器について、外部専門家の助言に基づき、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
（５）当事務所所属弁護士が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
上條・鶴巻法律事務所事務局
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2-2-8 天下堂ビル4階
03-5577-8236
※受付時間：月曜〜金曜・10:00-18:00
（国民の祝日及び年末年始を除く）
8.保有個人データの利用目的の通知の求め並びに開示、訂正等、利用停止等又は第三者提供停止の請求（法32条〜38条）
当事務所所属弁護士は、保有個人データの利用目的の通知の求め並びに開示、訂正等、利用停止等又は第三者提供停止の請求（開示等の請求等）を受けたときは、法令及び当事務所所属弁護士が定める「開示等の請求等に応じる手続に関する事項」に基づき、適切に対応します。
9.本方針の見直し及び改訂
当事務所所属弁護士は、必要に応じて本方針を変更することがあります。本方針を変更する場合は、当ウェブサイトに掲載します。
以上
開示等の請求等に応じる手続きに関する事項（法37条）
1.開示等の請求等の申出先
上條・鶴巻法律事務所事務局
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町2-2-8 天下堂ビル4階
2.開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む）の様式その他の開示等の請求等の方式及び、開示等の請求等をする者が本人又は代理人であることの確認の方法
以下の事項を記載した「保有個人データ開示等請求書」をご提出ください。
a.請求日
b.請求者住所氏名
c.電話番号 ※日中ご連絡のつきやすい電話番号
d.電子メールアドレス
e.請求等の種類
□ 利用目的の通知の求め（法32条2項）
□ 保有個人データの開示請求（法33条）
※ 郵送・電子メールによる送付等、希望する開示の方法がある場合には記載してください。
ただし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合には
ご請求に応じられないことがあります。
□ 保有個人データの訂正、追加又は削除請求（法34条）
□ 保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止請求（法35条）
f.具体的な請求等の内容及び理由
【本人が申し込む場合】
※本人について、以下のいずれかの本人確認書類の写しをご提出ください。
（請求日から3か月以内に発行された住民票の写し・請求時点において有効な運転免許証・パスポート・健康保険証・外国人登録証明書）
【代理人が申し込む場合】
本人についての上記a.ないしf.の事項に加えて、代理人についての下記g.ないしj.の事項も「保有個人データ開示等請求書」に記載してください。
g. 代理人住所氏名
h. 代理人と本人との関係
i. 電話番号 ※日中ご連絡のつきやすい電話番号
j. 電子メールアドレス
※本人についての上記本人確認書類に加えて、以下のとおり、本人と代理人との関係を示す文書をご提出ください。
- 親権者の場合：
戸籍謄本又は扶養家族が記載された健康保険証のコピー - 未成年後見人の場合：
本人の戸籍謄本（抄本） - 成年後見の場合：
成年後見に関する登記事項証明書 - 任意代理人の場合：
本人からの委任状（実印押捺）・本人の印鑑登録証明書・代理人自身の本人確認書類（本人についての上記本人確認書類に掲げたもののいずれか）
3.手数料の金額及び支払方法
（１）金額：利用目的の通知の求め（法32条2項）または保有個人データの開示請求（法33条）につき、1件あたり800円（消費税込み）
（２）支払方法：銀行振込（手数料申込者負担）。振込先は申込時にご案内します。